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海自の警備行動選択肢 防衛相、認識示す2007年5月19日 
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 【東京】久間章生防衛相は18日午後の衆院安全保障委員会で、米軍普天間飛行場代替施設の環境現況調査(事前調査)に動員されている海上自衛隊が警備行動をする可能性について「海上の治安状況がよほど悪化した場合には法律上、絶対ないとは言えない」と述べ、法的には可能との認識を示した。その上で「そこまでは想定されていないのでする必要はないと思う。そういう手順も取っていない」と述べた。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。
 「海上自衛隊はどういう場合に警護活動ができるのか」という赤嶺氏の質問に対し、防衛省の山崎信之郎運用企画局長は「通常の海上での警備活動ということだ。人命や公共の秩序の維持のため特別の必要がある場合、総理大臣の承認を得て自衛隊が一種の警察活動はできることになっている」と説明した。
 自衛隊法第82条の「海上警備行動」を指したものとみられる。だがこれまで発動されたのは、1999年の能登半島沖不審船射撃事件と、2004年の石垣島沖での中国「漢級」原潜による領海侵犯事件の2件だけだ。
 久間防衛相は掃海母艦「ぶんご」を派遣した理由について「結果として(作業に加わったのは)潜水士だけになったが、万一の事態を考えて対応した」と説明。「遭難者が出たり、混乱が生じた時には救難用のボートを出すことも考えられた。これから先もあるかもしれないが、ああいう形で収まりほっとしている」と述べた。辻元清美氏(社民)への答弁。


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