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地方応援プログラムで県内10首長と総務省が意見交換2007年5月20日 
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総務省と県内10市町村長が活発に意見を交換した懇談会=19日午後、那覇市の八汐荘

 独自のプロジェクトに積極的に取り組む自治体を地方交付税の上乗せ配分などで支援する政府の「頑張る地方応援プログラム」について、総務省と県内の10市町村長が意見を交換する「頑張る地方応援懇談会イン沖縄」(総務省主催)が19日午後、那覇市の八汐荘で開かれた。首長からはプログラムに対する期待が寄せられた半面、「成果指標と予算の関係が分かりづらい」といった疑問の声も上がった。
 懇談会では大野松茂総務副大臣と翁長雄志那覇市長ほか離島など県内各地の首長が活発に意見交換。県の上原良幸企画部長も出席した。
 翁長市長は「三位一体改革以降、行財政改革に取り組んでいるが、どこも厳しい財政状況でなかなか思うような街づくりができない」と現状を説明し、同プログラムに期待すると表明した。
 ただ交付税上乗せの算定基準となる自治体評価の成果指標に対しては「分かりにくい」との声も上がった。「地方を応援するという姿勢を(予算面で)明確にしてほしい」といった要望も相次いだ。
 あいさつした大野総務副大臣は、人口と面積を基本とする新型交付税や、住民税の一部を出生地などに納める「ふるさと納税」構想にも触れ、「幅広い見地から理解がもらえるよう話し合いたい」と理解を求めた。
 自治体側の意見に対し、総務省自治財政局の佐藤文俊財政課長は「期待に応えられるような算定方法を考えたい」と述べた。


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