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仲井真知事、自衛隊投入を批判　沖特委「配慮足りない」2007年5月21日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

仲井真弘多知事から沖縄振興について要望を受ける衆院沖特委のメンバー＝２１日午前９時すぎ、県庁

　県内視察のため来県している衆院沖縄・北方問題特別委員会の安住淳委員長らが２１日午前、県庁を訪れ仲井真弘多知事らと面談した。仲井真知事は「アジア・ゲートウェイにふさわしい方向に県内の発展が始まっている。基地の跡利用を含めてもう一押しの支援をお願いする」と述べ、那覇空港の拡張整備や米軍再編に伴う負担軽減の着実な実施などを要望した。
　普天間飛行場移設先の環境現況調査（事前調査）で防衛省が自衛隊を作業に投入したことについて、仲井真知事は「自衛隊が出てくる状況にあるとは考えていない。いかがなものかと思う」と述べ、安住委員長は「配慮が足りない感がある。必要があれば政府のやり方について党派を超えて国会の中で取り上げたい」と指摘した。
　安住委員長はこの後面談した佐藤勉那覇防衛施設局長との意見交換でも、地元への配慮を申し入れた。
　県は沖縄科学技術大学院大学の設置促進や外国人観光客の誘致促進といったアジア・ゲートウェイ機能の強化をはじめ、北部振興事業の継続実施、雇用対策の推進、医師の確保対策、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の慎重な対応などを要望した。
　政府との交渉が停滞している普天間飛行場の移設問題について仲井真知事は「３年をめどとした閉鎖状態、移設先の名護市が要求している沖合に寄せることについて正式な答えをもらっていない。沖特委の力で早めに決めてもらえば、返還事務が前に進む」と協力を求めた。


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