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2県議、事務所費返還 「不適切支出」で各100万円余2007年5月23日 
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 2人の県議が自宅に隣接する敷地内に所有するプレハブや、代表を務める会社のビル内に構えた事務所の賃借料を政務調査費で支払っていた問題で、2県議が自主的に過去の事務所費を返還していたことが23日、分かった。2県議は2001年度から05年度の収支報告書を修正。自己所有のプレハブに議員事務所を置く県議は約134万円、ビル内に後援会事務所を置く県議は約107万円を返還した。利息分も別に納めた。
 2県議は「良心の問題であり、自主的に返還した」「疑惑があるのは好ましくない。誤解を招かないよう返還した」と話している。
 県議会事務局は政務調査費で支出できない経費として「生計を一にする者が所有する建物を事務所とした場合の賃借料」と定めている。
 自己所有のプレハブに議員事務所を置く県議は、事務所「借料」名目で年間72万円の支出を収支報告書に計上。自身が代表を務めるビルの1室に後援会事務所を構える県議は事務所賃借料として年間72万円を計上していた。
 不適切支出の疑いが明らかになった2月以降、県議会事務局は本人から事情を聴くなど事実関係を調査。その際、不適切な支出となる可能性も伝えたところ、自主的に返還する意思を示したという。このため、事務局は不適切かどうかの判断はしていない。
 修正および返納は4月下旬に行われた。
 仲里利信議長は23日午前、「自主的に返還しており、不適切だったかどうかは問題ではない」との考えを示した。その上で「規定を熟知していなかったことが今回の修正報告につながった。今後こういう事態が起きないように各議員が規定を精査するよう文書で通知したい」と述べた。
 県議会の政務調査費は月額で議員に15万円、会派ごとに1人当たり10万円を支給。支給については使途基準を定め、議員と会派に毎年度の収支報告の提出を義務付けているものの、領収書添付は必要なく、使途の不透明さが指摘されている。


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