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失業率4%台目指す 雇用拡大本部が発足2007年5月24日 
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県産業・雇用拡大県民運動推進本部の初会議=24日午前、那覇市のパシフィックホテル沖縄

 県は24日午前、4年間で完全失業率を4%台に改善するとの目標を掲げた「県産業・雇用拡大県民運動推進本部」(本部長・仲井真弘多知事)を発足させ、初会議を那覇市のパシフィックホテル沖縄で開いた。仲井真知事が公約に掲げる失業率の全国平均化に向けた各種施策の推進母体となる。同日午後には1000人規模の参加を予定する記念イベントを那覇市の県立武道館で開催し、雇用拡大に向けた全県的な取り組みを呼び掛ける。
 県民運動推進本部は、国を含めた関係行政機関、産業・労働団体、大学や教育団体、マスコミなど60団体で構成。失業率の大幅改善に向けた雇用創出・拡充策の推進や世論喚起を図る。
 初会議では2010年までに雇用を4万人拡大し、失業率を4%台に改善するとの基本目標を盛り込んだ「みんなでグッジョブ運動」の推進計画を決定。各団体の主体的な取り組みを求める行動計画も確認した。
 仲井真知事は「本部には雇用拡大に向けた継続的な運動のエネルギーの根幹になってほしい。既にある施策を徹底するとともに、足りないところは新しい制度や予算など骨太のものをつくっていきたい。今の時期に徹底して取り組めば失業率を本土並みにすることは可能だ」と述べ、公約実現に強い意欲を示した。
 雇用創出に向けて県は沖縄振興計画の後期展望を踏まえ、新たな企業誘致策など戦略的な産業振興策の推進や、求人と求職の希望が合わないミスマッチ問題の解消、若年者の就業支援策などに取り組むとしている。


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