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40市町村基金崩す 07年度当初予算2007年5月26日 
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 県市町村課は25日、2007年度市町村当初予算(普通会計)の概要を発表した。各市町村とも扶助費や普通建設事業費の増加によって収支不足が生じ、40市町村が財政調整基金を取り崩すなど、繰入金は160億8689万円(前年度比27・0%増)に上った。伊平屋村、座間味村で財政調整基金をはじめとする基金総額が底をつく見込みになっているなど、県内市町村の基金残高は07年度末に740億909万円まで目減りする見通し。
 全体の予算規模は前年度当初予算比1・2%減の5081億4078万円で、4年連続の緊縮型予算となった。だが暫定・骨格予算の3市町を除いた38市町村での比較では、前年度比で2・6%増加した。
 暫定予算の糸満市、中城村と骨格予算の東村を除いた38市町村で見ると、23市町村で前年度当初予算を上回った。前年度を下回った15市町村のうち5町村は10%を上回る減少率だった。
 歳出面では義務的経費が前年度比2・5%増の2464億4255万円となり、歳出全体の49・2%を占める。人件費は0・3%減少したが、児童手当の制度拡充や生活保護費の増などで扶助費は6・9%増。自治体の借金返済に充てる公債費も0・7%増だった。
 投資的経費は、三位一体改革が始まって以来マイナスが続いていた普通建設事業費が前年度比2・5%増となり、4年ぶりに増加に転じた。
 歳入面では、地方税が前年度比10・1%増の1236億4346万円。所得税から住民税への国税の税源移譲などが押し上げた。前年度はマイナスだった地方交付税が0・4%増、国庫支出金が0・8%増、県支出金が12・2%増と、いずれもプラスに転じた。地方債も4・2%増加した。
 歳入不足を補うため財政調整基金から86億1800万円、減債基金から17億6900万円が取り崩された。西原町、与那原町では借金返済に備えた減債基金が大きく目減りしている。県は厳しい財政事情に直面している市町村に対し、財政健全化を促していく方針。


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