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米軍再編交付金 対象で防衛省内不一致2007年5月26日 
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 23日の米軍再編推進法成立を受けて防衛省は今後3カ月以内に政令や省令を整備し、再編交付金の対象市町村や交付額の考え方などの基準を明確化する方針だ。名護市は交付の対象になるとの久間章生防衛相の意向に対し、事務方の間で不満がくすぶっており、省内不一致の様相を呈している。
 再編法は、交付金の交付対象自治体を防衛相が指定。(1)再編受け入れ(2)環境影響評価の実施(3)施設整備の着工(4)工事完了・運用開始―の4段階で交付する。久間防衛相は名護市が第一段階の10%は交付できるとの認識を示したものとみられる。
 これに対し守屋武昌防衛事務次官は法成立後の24日「再編の円滑な実施に資するか否かという観点から判断していく」と述べ、名護市が対象となるかどうかの言及は避けたままだ。
 基準が明示されるまでの約3カ月間は、名護市など関係自治体にとっては中ぶらりんな状態が続くことになり、防衛省にとってはまさに「アメとムチ」の効果を発揮できる状況になる。
 7月の参院選に向けた政治的な動きも始まっており、法成立を受け防衛省の圧力が強まることが予想される。県幹部は、同法の恣意(しい)的な運用ができないよう「政令の取り決めにも国会議員はチェックを怠らないようにしてほしい」と注文をつけている。(宮城久緒)


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