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11市町村、財政に゛黄信号゛ 大半は本島北部、離島2007年5月27日 
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 県市町村課は26日までに、財政状況の早期是正が必要な自治体として11市町村を選定した。財政と税収の悪化度合いを測る9項目を選定基準に、3項目以上が該当した市町村を対象とした。該当したのは石垣市、うるま市、宮古島市、国頭村、本部町、久米島町、渡嘉敷村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村で、ほぼ離島と本島北部の自治体が占めている。選定数は06年度の13から2団体減った。 企業の連結決算に当たる「連結実質収支比率」が赤字の6市町村(宮古島市、本部町、伊是名村、渡嘉敷村、石垣市、うるま市)は他の項目でも抵触し、いずれも対象になった。伊平屋村では自治体収入に対する借金返済額の比率を示す「実質公債費比率」が25%を超え、既に一部単独事業で地方債が起債ができない事態に陥っている。
 選定基準は財政指標として(1)経常収支比率90%以上(2)実質公債費比率18%以上(3)連結実質赤字比率のマイナス団体(4)基金残高が標準財政規模の5%以下(5)自主財源比率が20%以下―を設定。自主財源の確保につながる徴税率なども基準として加味している。
 総務省は「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」のいずれかが規定の水準を超えれば、早期健全化団体や再生団体に指定し、外部監査のほか財政健全化計画の策定を義務付ける方針だ。導入されれば、今回の該当市町村は指定を受ける可能性もある。
 県は4月下旬に11市町村との面談を開催しており、「今後は企業会計、一部事務組合や第3セクターを含めた財政健全化を早めに図る必要がある」と早期是正を促していく。


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