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県、来年度に社会実験 市外線バス網再構築2007年5月28日 
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 県企画部は本島中南部の市外線バス網再構築に向け「基幹バスシステム」を実証するための社会実験を2008年度に実施する。バス事業者4社と行政、有識者などでつくる協議会を6月にも発足させ、再構築計画の策定や実験手法の具体的な検討を始める。 基幹バスの定時・定速性確保のため、国道バスレーンの区間や時間帯などを拡充する必要性についても、協議会の検討事項になる見通しだ。
 県がまとめたバス網再構築計画の素案では、国道58号の那覇市―沖縄市間、330号の那覇市―沖縄市間、329号の那覇市―与那原町間の3路線を骨格的な交通軸として位置付け、この路線に「基幹バス」を5―10分間隔で往復運行させる。
 さらに基幹路線の各所には「支線バス」網を結節させ、乗り換えによって国道から周辺市街地や郊外へと移動するシステムだ。
 現在のバス交通は系統が複雑で、路線も長大化しているという問題点を抱えており、基幹路線に集約することで効率化を図る。
 県は現在のバス網を100とした場合、基幹バスシステムの導入によって乗り換え回数は44%増になるが、移動時間は11%減、バス走行キロが20%減、輸送効率は21%増といった改善効果を試算している。
 社会実験は実際に一定期間システムを試行することで、輸送効率や利用者からのデータ採取、机上で見落としていた課題の発見につなげる。今年4月から本格導入となった国際通りのトランジットモールでは、02―03年に3回の社会実験が行われている。


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