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「行政と一体」確認 EPA県民大会2007年5月28日 
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 仲井真弘多知事は28日午前、県内主要11経済団体でつくる県経済団体会議の儀間紀善議長(那覇商工会議所会頭)ら各構成団体の代表と那覇市内で会談し、6月16日に県などが主催して開く日豪経済連携協定(EPA)などに対する県民大会を行政、経済界一体となって取り組むことを確認した。
 同大会は県のほかJAグループ沖縄、県経済団体会議などが主催する。日豪EPA交渉でサトウキビや肉用牛など県の基幹作物を関税撤廃の対象から除くことや、世界貿易機関(WTO)の農業自由化交渉でコメや小麦などを関税撤廃の対象から除くことを求める。
 仲井真知事は5月上旬に儀間議長らと会談した際、経済団体会議と定期的に意見を交換することを確認しており、この日はそれを受けての初めての会合となった。
 知事はこのほか、県産業・雇用拡大県民運動推進本部を24日に発足させたことに触れ、経済界の継続的な取り組みを要請した。カジノを含むエンターテインメント構想の検討に近く着手することも伝えた。


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