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県信用保証協会、1年早く黒字化 2007年5月30日 
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県信用保証協会理事会であいさつする与那嶺恒雄前会長。右端は新会長の新垣幸子氏=29日、那覇市前島の同協会

 2007年度までの経営改善5カ年計画を実施中の県信用保証協会は29日の理事会で、2006年度決算を承認した。企業の借金返済を肩代わりする「代位弁済」が前年度より2割減少し、債権回収額も増加したことから、最終損益に当たる当期収支差額は2億5400万円の利益を確保し、計画より1年早く黒字転換を果たした。
 代位弁済額は21・4%減の38億1300万円。景気の回復や企業倒産の減少などが要因とみられる。債権回収額は過去最高の33億2200万円で、3年連続で30億円を超えた。
 債権回収では不動産担保の任意処分や、仮差し押さえなど法的手続きの推進に加え、保証協会サービサーとの連携強化など地道な督促を強化したことが奏功した。
 一方、保証承諾は9・8%増だが、計画を14・3%下回った。売掛債権担保融資保証などを推進したが、企業の資金需要低迷を背景に伸び悩んでおり、保証債務残高は3・0%減少した。
 理事会では新垣幸子氏(前県出納長)を会長に選出。与那嶺恒雄前会長が退任あいさつを行い、「債権回収などは順調に推移しているが、肝心の保証が減少傾向で、協会の存在意義を問われかねない。今後の大きな課題だ」と指摘した。
 経済産業省の指摘でコンプライアンス(法令順守)マニュアルを改正し、顧問弁護士の積極的活用を図ることも確認した。
 保証用の公印が3月に紛失した件について、関係当局に届け出を行い、役員の減給処分などを実施したことも報告。協会によると、盗難の可能性もあるが、紛失発覚時に即座に改印しており、悪用の恐れはないという。
 今年10月から金融機関も保証責任を共有する新制度が導入されることについては「保証件数の減少につながらないか、影響を把握する必要がある」としている。


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