＜解説＞「基地依存」は筋違い　問われる沖縄の情報発信 - 琉球新報

政治

＜解説＞「基地依存」は筋違い　問われる沖縄の情報発信2005年3月20日  Tweet

　ライス米国務長官が「ドイツから米軍が撤退した際には地域経済に影響が及ぶという声があった」と発言した。「沖縄」との固有名詞は使わなかったものの、日本側が沖縄の負担軽減に言及した直後の発言だけに、沖縄でも同様と見ているのは間違いない。　基地関連収入が従来、県経済に大きな比重を占めていたのは確かだが、２００１年度の基地関連収入は県民総所得の５・１％にとどまる。しかも大部分は日本側の予算だ。米側が「基地がなくなると県民も経済上、困るだろう」と話すのは筋違いと言える。
　基地の返還は経済面で悪影響との見方は一面的でもある。
　１９８３年に返還された天願通信所は、域内雇用者数が返還時の４人から９８年には２７８９人に増えた。雇用者総所得に至っては１９００倍に及ぶ。跡地利用さえできれば、返還は不利どころか、大きな経済効果をもたらす場合もある。
　だが、長官発言にみられる「基地経済に頼る沖縄」像は、米側だけでなく、日本政府、国民にも根強くある。
　沖縄側が十分に情報を発信してきたか。誤ったメッセージを発信したのではなかったか。長官の発言はそうした側面を照らし出したとも言える。
　（東京報道部・普久原均）

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