枯れ葉剤調査　政府の拒否姿勢は住民軽視 - 琉球新報

社説

枯れ葉剤調査　政府の拒否姿勢は住民軽視2007年7月26日  Tweet

　うやむやにして幕を引きたい。米軍北部訓練場での枯れ葉剤散布問題に対する政府の対応を見ていると、そのようにしか見えない。那覇防衛施設局は、平和運動センターなど３団体の実態調査要請に対して２４日、これを拒否した。枯れ葉剤に含まれるダイオキシンは発がん性のある猛毒だからこそ、県民は不安を持ち、調査を求めているのだ。政府の拒否姿勢は、住民軽視と言われても仕方ない。
　政府に調査を求める理由はいくつかある。
　まず、前立腺がんの後遺症を認定された元米兵が枯れ葉剤散布を証言した米退役軍人省の公式文書と、米政府回答の矛盾である。米側は事実関係を照会した防衛施設庁と外務省に対して「（枯れ葉剤が）使用、貯蔵されていたということを示す資料、証言や記録はない」と回答した。米退役軍人省の公式文書と明らかに矛盾する。
　なぜ政府は米側にその点を追及しないのか。元米兵の関係者に対して、確認を求めることを検討してもよいのではないか。このような矛盾を見せつけられては、県民は不安だけでなく、日米両政府に対して不信感を抱く。
　もう一点は、国指定天然記念物のリュウキュウヤマガメや県指定天然記念物のナミエガエルなど一部のは虫類や両生類に、ただれなど異変が観察されていることである。枯れ葉剤散布との関係は断定できないが、ベトナムでの枯れ葉剤の住民への深刻な影響を考えれば、疑いを持たざるを得ない。
　政府が調査を拒否する理由の１つとして挙げているのは県が実施した水質検査のデータである。２００４年、０５年度に北部訓練場周辺の新川川を調べた結果、環境基準値を超えるダイオキシン類は検出されなかった。しかしこれで不安が一掃されたわけではない。防衛施設庁環境対策室によると、基地内土壌や水質については調査されていないからである。
　動物の異変について、環境学の専門家は、影響がある場所とそうでない場所とを比較するため汚染の実態を調べることが重要だと強調している。指摘の通りである。
　環境省は来年度から約１０万人の子供を対象に、ダイオキシンなど環境中の有害物質が発育に及ぼす影響について疫学調査に乗り出す。
　これほど有害物質対策を重要視しているのに、なぜ枯れ葉剤散布問題の実態調査を拒否するのか。深刻な影響が疑われる事例が目の前にある。まず、そこに手を付けることが先決であろう。
　北部訓練場の土壌にダイオキシンが残留しているのではないか。米軍は今も、枯れ葉剤を保管しているのではないか、動物の異変は関係ないのか。政府は徹底的に調査し、明らかにするべきだ。

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