おきぎん経済研究所が7月31日発表した2007年4―6月期の企業動向調査は、前年同期と比べ業況が好転したと判断する企業の割合から悪化したとする企業の割合を差し引いた業況DI(景気動向指数)が全業種でプラス13・4となり、前期(1―3月)より10・0ポイント改善した。
建設業は公共工事が減少する中、マンションの建設ラッシュや県外資本のホテル進出に伴う受注増など民間工事が押し上げ、プラスに転じた。製造業と小売業以外の業種すべてが改善した。
同研究所は「売上高や引き合い(受注)が悪化したが、売上単価やIT関連投資などは好転している」と指摘。「景気回復の動きが上向く傾向が見られる」と報告した。
7―9月期の業況DIは全業種で8・6ポイント改善の22・0を予測。新車、中古車の季節的な販売増加や夏本番を迎える観光関連業者の期待感が強い上、原油高騰による販売価格への転嫁で売り上げ増加を見込むなど、業況改善の動きは強まる見通し。
業種別の当期(4―6月期)DIは情報サービス業が最も高く40・0。次いで、その他(不動産、運輸・通信業等)、その他サービス業(ホテル、病院等)が続いた。
地域別の当期DIは、観光関連需要やアパート建設など民間工事が好調な八重山が最も高い20・0。次いで中部19・2、那覇市内15・0、宮古9・1、南部6・4の順。北部は公共工事の減少などでマイナス25・0と最も低かった。
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