普天間移設協、来月７日開催で調整 - 琉球新報

政治

普天間移設協、来月７日開催で調整2007年8月18日  Tweet

　【東京】今年１月１９日以来開かれていない普天間飛行場移設措置協議会の次回会合について、内閣府と県は１７日、９月７日開催の方向で調整に入った。８月下旬から９月上旬での開催を呼び掛けていた内閣府に対し、県はこれまで（１）現行のＶ字滑走路の沖合移動（２）同飛行場の３年以内の危険性除去―が認められなければ参加できないと主張、開催のめどは立っていなかった。だが代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の手続きが法的に着々と進む中、県は自らの主張を協議会で訴え、国主導の移設作業に歯止めをかけたいとの判断に傾いたとみられる。
　内閣府は週明けの２０日から、防衛省など関係省庁と日程調整を始める。
　県は、アセス方法書の手続きを認めない従来の姿勢は崩していないが、内閣府は県の姿勢が柔軟化したとして「状況は良い方向に動いている」と好意的に受け止めている。
　９月７日の協議会開催を目指す背景には、今月２７日予定の内閣改造で政府側の体制が一新することや、９月中旬から県や関係自治体の議会が始まるため、関係者の日程調整が難しくなることなどがある。
　高市早苗沖縄担当相は７月に仲井真弘多知事らと会談した際「８月下旬から９月上旬の間で協議会を開きたい」と発言しており、内閣府はその期間での開催を模索していた。
　仲井真弘多知事は１７日午前の定例記者会見で、アセス方法書に対する知事意見について「（手続きが）法的に動き始めているという解釈もあって、私の意見なしにいくかどうか検討中だ」と述べ、県の意向を無視した形で手続きが進むことを批判した。
　普天間飛行場移設措置協議会をめぐっては、政府は（１）環境影響評価（アセスメント）について（２）普天間飛行場の危険性の除去について―の２点を議題に設定。県に提案したが、県は９日、「方法書は保留状態であり開催できない」と拒否していた。（与那嶺路代）

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