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防衛次官に増田氏　頭越し基地政策の転換を2007年8月19日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　すったもんだの末、防衛省の次官人事がやっと決着した。守屋武昌次官を退任させ、後任に防衛省生え抜きの増田好平人事教育局長の昇格が内定した。小池百合子防衛相は当初、警察庁出身の西川徹矢官房長を次官にとの意向だったが、かなわなかった。政権のマイナスイメージ拡大を恐れた官邸主導による“けんか両成敗”となった格好だ。
　それにしても、一連の事態を見ると、安倍晋三首相の反応の鈍さが、またしても目立つ。参院選の惨敗による首相の求心力の低下をここでも見せ付けられた思いがする。秋の臨時国会に向けて、普天間飛行場移設はじめテロ対策特措法延長、集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直し問題など、同省がかかわる課題は山積する。省挙げての対応が要求されるだけに、指揮系統の統一性、組織としての一体性が何より肝要だ。
　とりわけ、県民にとっては今回の人事が普天間移設問題にどう影響するのか。最大の関心事だろう。県や名護市にとって“強硬派”とされる守屋氏の退任で「政府の基本姿勢が後退する可能性がある」とする見方があるのは事実だ。つまり、政府が主張する辺野古沖の普天間代替Ｖ字案が後退し、県や名護市が主張する修正案が浮上する、というシナリオだ。
　確かに、小池防衛相はかつて沖縄担当相も務め、沖縄通との自負があろう。県内でも期待する声がある。だが、そのことが必ずしも沖縄側に有利に働く、と考えるのは早計だろう。早い話、環境影響評価（アセスメント）方法書を県や名護市、宜野座村に強行提出したのも小池防衛相の主導だ。
　沖縄を理解し、精通している分、逆に強硬に出てくる、という可能性も考えられよう。現に、「（小池防衛相は）守屋次官との間に大きな政策的相違はない。沖縄に対して厳しい姿勢で臨むだろう」とみる向きが防衛省内にある。
　新次官と防衛相にはあらためて要求したい。Ｖ字案にしろ修正案にしろ、地元をないがしろにして事は運ばない。さらに、日米合意に固執することなく、県外移設の可能性も模索するべきだ。


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