シュワブ振興特別地に　米軍再編交付金 - 琉球新報

政治

シュワブ振興特別地に　米軍再編交付金2007年8月22日  Tweet

　２９日の米軍再編特別措置法施行を前に那覇防衛施設局は２１日午後、県と関係１５市町村を集め、再編に伴う特別交付金や国事業の補助率かさ上げ措置を説明した。施設局の桝賀政浩施設企画課長は、再編に伴う振興特別地域に米軍普天間飛行場移設先の名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブが該当するとの見解を示した。再編交付金の対象自治体については「再編を理解しているところが指定される」と強調した。
　交付金の具体的な算定方法を定める省令は２８日に決定される予定で、防衛省は省令決定後にあらためて個別の自治体に説明する方針だ。
　再編交付金の算定は点数制で、負担増加を考慮する一方で施設面積の減少などによる減額も加味して計算すると説明した。この説明に嘉手納町の担当者は「（嘉手納基地から本土への）訓練移転で（交付金算定は）減る方向になる」と感想を述べた。
　施設局の説明では、再編交付金による再編関連特別事業が２年以上にわたる場合、市町村が条例で基金を設けなければならないとした。名護市の担当者はＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）の交付金と比較して「ＳＡＣＯ交付金は市町村サイドで（個別に政府と調整が）やれた。今回は基金方式で（日本全体の）再編の中でやることもあり、使い勝手が悪い」と印象を語った。
　桝賀課長は再編関連特別事業の例として、防犯カメラの設置や光ファイバー網の整備、イベント支援、人材育成、老人福祉事業（ホームヘルパー派遣など）、道路整備、都市公園整備、景観整備事業などを挙げた。
　再編で影響が著しい地域として再編関連振興特別地域に指定される基準について（１）所在航空機の４０機以上増加（２）所在人員の１０００人以上の増加―と説明。桝賀課長は「今のところキャンプ・シュワブと岩国（基地）が該当するのではないか」と述べた。

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