中城海上保安署が保安部に格上げ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

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中城海上保安署が保安部に格上げ2007年12月23日  Tweet

　【東京】総務省は２２日、２００８年度の機構や定員関係に関する審査結果を発表した。米軍普天間飛行場移設先の名護市キャンプ・シュワブ沖での海上警備体制を強化するため、第１１管区海上保安本部の中城海上保安署を「中城海上保安部」に格上げし、４８人を増員することが決まった。総務省と財務省が審査し、決定した。
　防衛省は来年２月にも、環境影響評価（アセスメント）の本調査を始める意向だ。海上保安庁は、海上警備に当たる中城海上保安署の人員や機能拡大を図り、代替施設建設作業をめぐる移設反対派などの抗議行動に対し、より強固な警備体制を整える考えだ。
　中城海上保安署は現在、署長以下１９人、巡視艇２隻で、沖縄本島東海岸全域の警備に当たっている。名護海上保安署もあるが、名護市キャンプ・シュワブ沖は中城海上保安署の管轄となる。県内にある保安部は石垣海上保安部と合わせて２カ所となる。
　概算要求では５０人の人員増を求めていた。今回、４８人増が認められたため、一気に３・５倍の体制となった。普天間飛行場移設の海上警備体制強化の一環では、海上保安庁の２００７年度補正予算案に「米軍再編に伴う海上警備」費として総額約４８億円が盛り込まれた。巡視艇１１隻の新造・導入（予算額３７億円）、格上げに伴う中城海上保安署の庁舎の改修工事費（同２３００万円）などが計上されている。格上げにより普天間移設作業の警備に加え、テロ警戒業務や船の入港の交通整理、密輸対策などの強化も目指す。

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