防衛省改革　体質にこそ切り込むべき - 琉球新報

社説

防衛省改革　体質にこそ切り込むべき2008年1月29日  Tweet

　官邸主導で設置された政府の「防衛省改革に関する有識者会議」での論議が進むなか、石破茂防衛相が本省組織を抜本的に見直す組織改革の基本構想をまとめた。
　構想は、反目が伝えられる背広組と制服組の一体化を目指し、解体を含む組織の大胆な再編統合を推し進めることなどを柱に盛り込んだ。
　具体的には、背広組の内局と制服組で構成される自衛隊各幕僚監部を「防衛力整備」「作戦」「渉外」（いずれも仮称）の３局に再編成する。「防衛力整備局」は防衛政策のほか、予算や人事、装備品調達を担当する。部隊運用については「作戦局」が担い、作戦局長は現在の統合幕僚長の役割も担う。
　既存組織を解体・再編し背広組と制服組を混在させれば、組織の中に一体感が生まれ、それをてこに不祥事の防止につなげたいとの狙いなのだろう。インド洋での米国艦への給油量の訂正問題は、組織内の意思の疎通、風通しの悪さに起因した。そんな認識が念頭にあることが読み取れる。
　しかし、それだけで果たして相次ぐ不祥事が一掃されるのかどうか、いささか疑問が残る。改革への道筋をきちんと示したことになるのか。それがさっぱり見えてこないのだ。
　不正が噴き出す背景に構造的な体質、問題が潜んでいないか。そんな不信感を抱く国民は少なくないはずだ。
　例えば、制服組も背広組も含む多くの防衛省職員を指導・監督する事務方トップの汚職である。元次官による偶発的で特殊な事例として起きた事件なのか、個人の意識や資質の問題で済ませられるのかどうか。再編成だけで説明がつくとは到底思えない。
　膨大な税金の支出を伴う装備品の調達に関していえば、海外メーカーとの交渉を特定業者に丸投げする仕組みに問題があった。こうした温床をさらに掘り下げて検証した上で、不正や腐敗の介入を許さない強固な仕組みこそつくるべきではないのか。
　水増し請求が行われてもチェックの利かない体制の問題を、背広組と制服組の混在は、どのように解消してくれるのか。納得できる理詰めの根拠を示してほしい。
　文民統制の面でも強い懸念がある。組織内の力学次第で制服組の発言力が増し、文民統制を危うくする事態を招くことはないか。この部分について詳細に説明されなければならない。
　防衛省は不祥事が起きるたび主に組織改編で対応してきた。だが不祥事は繰り返されている。姿形だけにこだわるのではなく、体質そのものに大胆に切り込む改革案が見たい。

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