那覇空港の国際物流拠点構想で全日空(ANA)支援の一環として、仲井真弘多知事は6日午後、財務省の青山幸恭関税局長に、通関手続きの簡素化と24時間の運用体制確保を要請する。昨年7月に県は同社との基本合意で協力支援を確認しており、同社への支援が本格化することになる。
ANAのビジネスモデルでは深夜帯の空港使用を想定している。2時間ほどの間に積み降ろし作業を進める必要があり、県交通政策課は通関業務手続きの迅速化が鍵となると位置付けている。
具体的には、従来貨物を保税倉庫にいったん経由させていたのを、貨物機同士の間で直接やりとりする「機移し」方式でできるようにすることや、執務時間外の作業に必要な「臨時開帳手数料」の申請作業の省略を求める。
24時間空港の那覇空港だが、現在は職員は数人で夜勤体制はない。ANAの深夜貨物便の対応として職員も24時間体制に強化することも要請する。
ANAへの支援をめぐっては、2007年10月に「国際物流ワーキングチーム会議」を発足させた。08年秋からANAが実施する予定の社員研修への助成も視野に支援策の検討を進めている。
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