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沖縄道州制懇、単独州の課題検討へ2008年2月9日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

沖縄単独州に向けた今後の検討課題について話し合う第５回沖縄道州制懇話会＝８日夕、那覇市の南西地域産業活性化センター

　沖縄にふさわしい道州制の在り方を議論するため県内各層で横断的に組織した沖縄道州制懇話会（座長・仲地博琉球大教授）の第５回会合が８日夕、那覇市の南西地域産業活性化センターで開かれ、沖縄単独州に向けた検討課題を話し合った。沖縄州を設置する目的や理念のほか、移行方法や事務、税財政制度などを課題に今後検討を進めることを確認した。
　会合で島袋純委員（琉球大教授）が沖縄振興（開発）体制と単独州が経営破綻（はたん）しない仕組みについて発表。「公共的なニーズに対し、これまで行政がやっていたことを担う新しい民間セクターが育たないと地域社会は崩壊する」と指摘。沖縄が単独州として自立するためには「振興体制を見直し、緊張的な関係を創出すべきで、自治体職員の政策開発能力の向上が必要になってくる」と述べた。
　単独州への移行方法をめぐり「国から大幅な権限を取るなら憲法９５条が前提となる。移行方法によって沖縄の中身は決まるのではないか」「道州制は一国多制度が前提だ。９５条の議論は不可欠ではないと思う」など、委員間に意見の相違もあった。
　そのため、次回会合は移行方法と単独州の事務の２つの検討課題を同時に話し合うことで一致した。


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