北部地域産学連携フォーラムの講師の話に聞き入る参加者=14日、名護市のIZUMO
【名護】第3回北部地域産学連携フォーラム(沖縄工業高等専門学校、同学校産学連携協力会主催)が14日、名護市のIZUMOで開催された。大学の知的財産担当者やIT企業の代表者ら4人が、特許や技術移転など産学連携について講演した。企業の担当者や研究者ら約80人が参加し、講師の話に聞き入っていた。
沖縄高専の兼城千波准教授は「技術移転と産学官連携システムのあり方」と題して講演した。兼城准教授はアメリカの大学が多大な研究費を投入することで、技術移転による収入も多大になっている状況を紹介した。
また、カリフォルニア大学を例に取り「同大は技術移転や知的財産に関する事項を一手に引き受ける部署を備えているが、日本は知的財産関連の部署が複数にわたる場合があり、連携がうまくいかないことが多い。専門知識を持つ人材を集め、連携を取り合うことが必要だ」と述べた。
さらに「今後の技術移転は量より質の時代。資金提供者、研究者、知的財産管理者など技術移転にかかわる人がプロ意識を高め、スキルアップに努力することが必要だ」と指摘した。
ソフト開発を手掛けるジャスミンソフトの贄(にえ)良則社長はソフトウエアを委託開発する「オフショア開発」と沖縄の関係について講演した。贄社長は情報通信関連産業の集積地を目指し、内閣府などが進める「沖縄IT津梁パーク構想」に触れながら、「国内大手企業もソフトウエア開発の海外発注比率が増加している。沖縄も最初から世界市場を意識することが大切だ」と語った。
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