2007年度第1回沖縄におけるクルーズ観光活性化方策検討委員会(沖縄総合事務局開発建設部主催)が19日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれ、定期クルーズ船寄港による経済効果などが報告された。船舶代理店のシップスエージェンシー(那覇市)の試算によると、スタークルーズ社(マレーシア)の台湾からの定期クルーズ船寄港による県内への経済効果は、05年の寄港実績(102回)で年間約16億4600万円。内訳は水先人料など湾港関係が1億6000万円、バスツアーなど県内での旅行関係が3億円、買い物費が11億円、上陸乗務員による消費などその他が8700万円。
2007年の沖縄へのクルーズ船の寄港実績は、7月にスタークルーズ社の定期船が再開したことなどにより前年比3倍の60回。旅客数は7万8858人(不定期客船の客数を除く)。
沖縄に寄港する船の客層はクルーズ市場の約8割を占めるスタンダードマーケット層。1泊80米ドルで船内で3―7泊する。熟年夫婦のほか友人や家族層が多い。近年は船の大型化により寄港回数の伸び以上に旅客数が増える傾向にある。
03年度に沖縄総合事務局が実施した調査によると、沖縄に寄港したクルーズ船乗客の1人当たりの県内消費額は日本人客1万3970円、台湾人客は1万4296円。同局は最新の消費動向などを探るため2月と3月に那覇新港に寄港するクルーズ船の乗客を対象に沖縄の印象や県内での消費額を尋ねるアンケートを実施する。
県は08年度の入域外国人観光客数の目標を22万人と定めている。
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