地位協定改定で一致　米兵事件８党緊急座談会 - 琉球新報

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地位協定改定で一致　米兵事件８党緊急座談会2008年2月24日  Tweet

緊急座談会で米兵事件などの再発防止を話し合う（左から）瑞慶覧、赤嶺、糸洲、外間、照屋、喜納、下地、呉屋の各氏＝２３日午後、那覇市天久の琉球新報社

　女子中学生暴行など米兵による事件が相次いでいる事態を受け、琉球新報社は２３日午後、那覇市天久の本社に県内８政党の代表を集め緊急座談会を開いた。各党代表者は、政府が２２日に発表した再発防止策では不十分と口をそろえ、日米地位協定の抜本的見直しが必要との認識で一致。新たな県議会決議を含め、改定に向け強い姿勢で取り組む意向が示された。
　座談会に出席したのは外間盛善・自民党県連会長代行、照屋寛徳・社民党県連委員長、糸洲朝則・公明党県本代表、喜納昌春・社大党委員長、赤嶺政賢・共産党県委員長、下地幹郎・政党そうぞう代表、瑞慶覧長敏・民主党県連副代表、呉屋宏・国民新党県連代表。
　県民大会については社民、社大、共産、民主の４党が「超党派で沖縄の怒りを日米に示すべきだ」などと早期開催を求めたのに対し、自民、公明、そうぞう、国民新は「抜本的対策が見いだされていない。何が原因か整理するのが先決だ」などと慎重な姿勢を示した。開催の是非では意見が分かれた。
　米兵女子中学生暴行事件については「人間として当然のモラルが守られていない」（外間氏）、「極めて卑劣で許し難い。手口も巧妙で悪質だ」（照屋氏）などと痛烈に非難。政府の再発防止策については「不十分。基地外居住の外国人登録ができないか」（糸洲氏）、「小手先の対策だ。ゲートで米兵をこそ監視すべきだ」（喜納氏）と批判した。
　日米地位協定については「不平等だ。身柄引き渡し対象も拡大すべきだ」（瑞慶覧氏）などと抜本的見直しに全員が賛同。その上で「外国軍駐留の是非も含め、踏み込んで検討すべきだ」（赤嶺氏）、「近く変えるべき項目をまとめ、政府に提示する」（下地氏）、「見直しへ県民の総意を県がまとめて訴えるべきだ」（呉屋氏）との声が上がった。
　県の対応について与党側は「真剣な実行へ向け頑張っている」と評価しつつ「再発防止策をしっかりと米軍と政府に申し入れるべきだ」と注文も付けた。一方、野党側は「政府に遠慮している」「県の要求を政府案よりも後に出しては駄目だ」と批判した。

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