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官民協働で自立経済へ　国際物流シンポ2008年3月2日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　沖縄の物流の現状と今後の課題について議論しようと、「自立型経済構築に向けた次代への鼓動」と題した国際物流シンポジウム（沖縄国際物流戦略チーム主催）が１日、那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハで開かれた。
　沖縄総合事務局の吉永清人開発建設部長が（１）那覇港を中心とした国際物流拠点の形成（２）中城湾港での流通加工湾港の実現（３）県全体の物流ネットワークの強化―など３つの柱を盛り込んだ「沖縄の国際物流戦略に関する提言」を公表した。
　提言は「沖縄の物流戦略を『協働』で行う新たなスタート」として、官や民など各主体の役割を明確化することを明記。「取り組み事項は毎年フォローアップし、情勢に応じて柔軟に追加、修正する」としている。
　その後開いた公開討論会は、大城保沖縄国際大教授をコーディネーターに、知念肇琉球大准教授、渕辺美紀ビジネスランド社長、大城勇夫沖縄経済同友会代表幹事、内閣府沖縄振興局の鈴木勝参事官が参加。知念氏は国際物流の拠点となるためには「アジア全体の成長のためという視点が重要」と指摘し「沖縄からアジアレベルのゆいまーるを提言する責任がある」と述べた。
　鈴木氏は大分県中津港の港湾整備に触れ、企業や貨物量の増加により、２００６年度の税収が０４年度より約７億円伸びたことなどを報告した。渕辺氏は「戦略を持ち、物流のプロとしての人材の育成、確保が必要」として「産学官協働の下、いろいろな社会実験が必要だ」と述べた。
　大城勇夫氏は「国際競争に勝ち抜くにはアジアに近接するという地理的優位性では太刀打ちできない」と述べ「関係者の主体的な協働が何よりも重要」だと指摘した。


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