県議会の米軍基地関係特別委員会(親川盛一委員長)は5日、委員会を開き、米兵による暴行事件に抗議する県民大会の開催を求める陳情を審議したが、結論は見送り、あらためて委員会を開き審議する。だが県民大会が開かれる23日より前の再審議は開かれない公算が大きく、陳情を再審議しないまま事実上、県議会としての県民大会参加は見送られることになりそうだ。
委員会終了後、親川委員長は、23日より前の再審議について与党会派が参加に前向きとなって陳情採択のめどが立たなければ、委員会は開けないとの考えを示した。
委員会では、5日中の陳情採択を求める野党会派に対し、与党会派が持ち帰りを主張。このためあらためて軍特委を開き審議することで一致した。再審議の日程は親川委員長に一任されており、17日の週で日程調整される見通し。
与党最大会派の自民党は既に大会参加を困難視しており、陳情採択に向けた党内意見の一本化は厳しい情勢。公明県民会議にも慎重な意見が根強く、与党会派が23日までに陳情採択でまとまらない公算が大きい。その場合は大会までに軍特委そのものが開催されず、陳情は審議未了となり事実上、県議会としての大会参加は見送られる。
仲井真弘多知事は県民大会参加には超党派を条件としており、県議会としての参加が困難な情勢では知事の参加も見送られることになる見込み。
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