普天間飛行場移設問題 RSSicon

アセス１年遅れ米に伝達　普天間代替で防衛省2008年3月9日  このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録

　米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）のスケジュールについて防衛省は８日までに、米側に対して、計画していた２月までの冬季調査が不可能となったことから、当初予定の２００９年７月末までのアセス完了時期が１年遅れる見通しであることを伝えた。アセスの遅れに伴い、埋め立て申請も当初の０９年８月から１０年８月ごろにずれこみ、次期県知事選挙の数カ月前のタイミングとなる。代替施設の完成自体は工期短縮で日米合意通りの２０１４年までとしているが、知事選との絡みで埋め立て許可をめぐってさらに遅れる可能性もあり、米軍再編計画の全体にも影響を及ぼしそうだ。
　６日に県内で開かれた米軍再編に関する日米実務者協議の場で日本側が、米側に対して新たなスケジュールを提示し、アセスの遅れなど現状について説明した。
　２月調査ができないことが確定的になり、防衛省は現在実施の事前調査内容をアセスの冬季分調査として読み替えることも検討してきた。だが、県が指摘している方法書を確定させてからの調査で少なくとも１年間の実施が必要と判断した。事前調査結果をそのままアセス調査として組み替えるのは断念した格好だ。
　アセスの調査について防衛省は、２月までの冬季調査に着手し、従来の環境現況調査（事前調査）の結果も取り込む形で、今年８月にアセス方法書の次の段階の準備書を提出する計画だった。
　だが、仲井真弘多知事が方法書の知事意見で不備を指摘して書き直しを要求。防衛省側は知事意見に誠実に対応するとして、本来のアセス手続きでは義務のない「書き直し」に応じ、方法書の一部補完作業に追われた。
　方法書書き直しをめぐる手続き中も防衛省側は、事前調査という形ででも、２月調査に着手したい意向だったが、県側が方法書を確定させてからでないと調査に伴う許認可は出せないとの姿勢を崩さず、２月中の調査ができなかった。（滝本匠）


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