【東京】「被害者の心情は受け止めなければならないが、軍隊があるから日本の平和と安全が保たれたとの一面がすっぽり抜け落ちている」−。13日の衆院外務委員会で、沖縄で20年前に発生した米兵による強姦(ごうかん)被害者の手紙が読み上げられたのに対し、町村信孝外相が反論する場面があった。
手紙は「人殺しを生業とする米兵が沖縄をわが物顔で歩いている。基地の県内移設にNOと言ってほしい」と訴えているが、町村外相は一面的だと批判。「戦争抑止の機能への認識をもらえれば幸いだ」とも述べた。
質問した東門美津子氏(社民)は「被害者に対し『あなた、そこも知りなさい。国を守るために軍隊がいる』と言うような話し方は残念だ」と憤りを示した。
手紙は、20年前に米兵による強姦被害に遭った女性が今回の米兵強制わいせつ事件を受けて報道機関に寄せたもの。「被害者にとって心の傷が消えることはない。苦しみが、時には嵐のように押し寄せる。基地を押し付けるすべての人に言いたい。あなたのお子さんだったらどうするのか。ウチナーンチュが一体何をしたのか。基地があるだけで朝から子供を外に出せないのが、沖縄の人の望む姿か」と訴えた。
これに対し、町村外相は「人殺しが生業というのは、軍隊の一面かもしれないが、軍隊をなくせば世界から戦争がなくなるかというと、そういうことはない」と反論した。
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