【名護】名護市の県立北部病院産婦人科休止問題の解決に向けて、北部の医療関係者らが情報の整理・発信をしようと8月30日、「やんばる母と子の命を守る勉強会」を発足させた。関係者らは同科が休止した今年4月から毎月、元妊産婦や搬送する消防関係者などを招いて勉強会を開き、休止の影響について情報交換をしてきた。今後も勉強会や調査などの活動を続け、同科の医師確保や北部周産期医療の低下防止を目指す。
参加しているのは北部病院の小児科医のほか民間の産婦人科医や小児科医、保健師など約20人で、今後対外的な発言や働きかけにも力を入れる方針だ。役員などは次回の会合で検討する。
これまでの勉強会では、同科休止後、元妊婦が中部病院までの遠距離通院のため仕事を休まなければならなかったり、負担から家族が体調を崩したりした経験を説明。中部病院や名護市内にある個人の産婦人科医院からは「綱渡り的」に事なきを得た急患事例や、外来患者が急増して労働過多になっていることなどが報告された。
メンバーの一人、仲村小児科・内科・皮フ科医院=名護市=の仲村佳久院長は「急患搬送などの代替策で以前と同じ医療が確保されたと思っている人もいるが、事実は後退している。正しい情報、判断を共有するところから出発したい」と会の意義を語る。
「勉強会」のホームページはhttp://yanbarumc.hp.infoseek.co.jp/index.htm(現在調整中)またはhttp://itokazu.cocolog-nifty.com/ooyake/cat4298928/index.html。29日には「県立北部病院の産婦人科再開・存続を求める北部12市町村総決起大会」(同実行委員会主催)が名護市民会館で開かれる。
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