過去の記事 RSSicon

暴対法施行から5年、組員約300人減少 ミンボー被害防止に効果1997年3月1日 
このエントリーをはてなブックマークに追加

  暴力団の民事介入による不当な資金獲得や対立抗争の封じ込めを狙った「暴力団対策法」が施行されて、1日で5年。この間、指定暴力団組員に対し、同法が規制する用心棒代の要求や交通事故の示談介入などで中止命令が38件出され、市民の被害が防止された。法の締め付けによるしのぎのきつさから、組織を離脱する組員も多く、暴力団員数は法律施行前に比べ約300人減少。施行後は対立抗争も発生しておらず、県警では「県民の暴力団排除意識も高揚し、(暴力団に)相当な打撃となっている」とみている。 県内では暴対法に基づいて、1992年の6月に沖縄旭琉会と3代目旭琉会が指定暴力団となった。現在の組員は沖縄約500人、3代目約350人、その他約50人。法律施行前は約1200人。 暴対法では指定暴力団の組員が、威力を示して不当に金品を要求したり、組員の脱退を妨害したりする行為に対し、県公安委員会が中止命令、再発防止命令を出す。それに従わない場合は1年以下の懲役、100万円以下の罰金を科す。 施行後、県公安委が出した命令は、中止命令のみの38件(全国約4700件)。口止め料、用心棒代、示談介入などの「暴力的要求行為」が30件、組員の加入強要・脱退妨害が8件。 最近では組員(42)が飲食店主(31)に「店の面倒を見るから3万円支払え」と要求したり、組員(39)が知り合いの女性(35)から借りた3万円の返済の猶予を迫った例などがある。 「末端の組員は生活と上納金のために資金獲得に走るが、暴対法の締め付けでこれまでのしのぎが厳しくなっている」と県警関係者。一方で「暴排意識は高まったが、中止命令は届け出があったものだけ。暴力団を利用する人や企業もあり、表面化しないものも多い」との指摘もある。 暴対法は抗争時の組事務所の使用制限なども図っており、県内では第6次抗争(90年9月から約1年)以後、対立抗争はない。ここでも暴対法が効いている、と県警はみている。 一方で、組員の偽装脱退や組事務所の不透明化、覚せい剤などの「潜在事犯」の増加、経済活動への進出などの動きも見られ「資金源の実態把握や企業の暴排対策の強化が課題」(県警関係者)となっている。


次の記事:シロイカの大漁に期待込め、産...>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


関連すると思われる記事

powered by weblio


PR



過去の記事一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。