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コンテンツ事業協同組合発足1997年9月17日 
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  県内マルチメディア産業の振興を図ろうと、印刷業者らでつくる県マルチメディアコンテンツ事業協同組合(デジタル・ビジネス・アライアンス=DBA、ディーバ)がこのほど設立された。本土大手プロダクションと業務提携し、県内で将来の中心産業として有望視されているコンテンツ(情報の中身)事業を担うクリエーターやプロデューサーなどの人材育成はじめ、コンテンツ制作やマルチメディア関連技術の研究・開発を中心に事業展開していく方針だ。
  同組合は光文堂印刷、アシスト、サン・エージェンシー、総合プロセス製版の四社で発足。八月十一日に県の認可を受け、九月一日から事業を開始した。理事長には、サン・エージェンシー常務の米須秀男氏が就任した。設立式典が十七日午前、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれる。
  音楽プロデューサー・小室哲哉氏のCDエクストラ(オーディオ、パソコンの両方で利用できるマルチメディアソフト)やトヨタ自動車の記者発表用CD-ROMなど数多くの作品を手掛けるマルチメディアコンテンツ制作会社のミディシティ(本社東京、太場次一社長)が全面的に技術支援する。太場社長が同組合の副理事長に就任、人材育成事業では同社の教育カリキュラムを活用するほか、最先端の技術情報やビジネスノウハウを提供する。
  十六日午後、米須理事長や太場副理事長らが県庁で記者発表。米須理事長は「国や県のマルチメディア関連事業の一翼を担い、県の経済振興に寄与するため組合を設立した。趣旨に賛同する企業はどんどん参加してほしい」とあいさつ。太場副理事長は「沖縄の風土にあったコンテンツ制作は可能であり、それにはまず人材の育成が不可欠。マルチメディア産業の底上げを支援するため、リアルタイムの技術情報やビジネスノウハウを提供していきたい」と述べた。
  約一年間は人材育成事業を集中的に実施。クリエーター向けの実践セミナーや企画・営業を対象にマルチメディアビジネス講習を行うほか、県内クリエーター向けにグラフィックの作業場も開放する。具体的な開発事業は一年後を予定。当面はミディシティからビジネスの斡旋(あっせん)を受け、実際のコンテンツ制作業務の中で第一線の技術情報やノウハウを蓄積、人材育成を図りながらマルチメディアビジネスを展開していく考えだ。
(写真説明)組合設立を発表する県マルチメディアコンテンツ事業協同組合の米須理事長ら(右から2人目)=県庁


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