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名護市住民投票、条例可決の可能性も1997年9月17日 
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  【名護】海上基地建設の是非を問う住民投票条例に関し比嘉鉄也名護市長が16日午前「住民投票は実現した方がいい」と発言したのを受け、名護市議会与党会派市議など議長を含む18人は、同日午後、市長に発言の真意をただした。住民投票に前向きな市長の姿勢を確認した18人は、その後の緊急会議で会としては否決の方針を貫くことを確認、現段階で市長方針と食い違いを見せた。しかし、中には市長方針に賛同する市議もいることから24日までに最終方針を固めたいとしており、条例可決の可能性も出てきた。
  18人の与党市議は、16日の議会終了後に市長室を訪ね、比嘉市長と約1時間半にわたり会談。その後、15分はど緊急会議を開いた。会議後、与党会派新政会の安里進会長は「市長は住民投票をした方がよいという意思を持っているようだ」と記者団に述べたが、条例制定に対する18人の意見は統一しなかったため、会としては「今の時点では否決だ」と明言した。また、市長が付ける意見書の内容については「どういう状況で出るか分からない」とした。
  安里会長は市長発言の背景を「(住民投票の動きに)これだけのパワーがあるので、ガス抜きしないと爆発すると懸念しているのでは。住民投票でワンクッション置いて、ヘリポートに対応したいということではないか」と推測。住民投票を行えば「ニュアンスだが、市長は(海上基地賛成派が)勝つと思っているようだ」とも述べた。
  18人は今後、「名護市活性化促進市民の会」が開<市民大会の動員状況や比嘉市長の意見書の内容を判断材料にしながら、25日の条例案上程までに採否の方針を固める。推進協が作成した条例案では「住民投票は60日以内に実施」とあるが、住民投票実施の期日をずらす修正案可決の可能性もあるとしている。


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