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容認派、反対派、真っ向から対立1997年9月13日 
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  普天間飛行場の代替海上基地問題で、琉球新報社は十二日、緊急ティーチ・イン「海上基地と北部振興」を名護市大西公民館で開いた。住民投票条例制定要求や振興策のあり方で論議が活発化する中、行われた同討論会には、大勢の市民が参加。「ヘリポート移設を名護市活性化のチャンスにすべきだ」「海上基地建設は次善の策だ」という建設容認派と、「建設の是非は住民投票で決めるべきだ」「軍縮の流れの中で海上基地建設の必然性はない」とする建設反対派の意見が鋭く対立した。海上基地問題を「一義的に国と地元の問題」とする県の姿勢には、両派が「無責任だ」と批判した。
  ティーチ・インには、建設容認派から西田健次郎自民党県連会長、辺野古活性化促進協議会の島袋勝雄会長、建設反対派は社民党県議団幹事長で名護市選出のの玉城義和県議が出席。名護市民投票推進協議会の宮城康博代表は「建設反対派ではなく、住民投票で是非を問おうという立場」で参加した。コーディネーターは幸地光男琉球新報政経部長。
  島袋氏は「ヘリポート移設問題は国家的な政策にかかわるテーマであり、住民投票で決するべきでない。移設がダメとなると普天間の撤去がなくなり、国際都市形成構想がダメになる。建設の是非は議会の中で決すべきだ」と述べた。
  西田氏は「基地公害や県民生活への影響がないことを前提に、次善の策として移設はやむを得ない。県も二〇一五年までの返還アクションプログラムを示しているし、一時的に(県内で)預らないことには基地問題は進まない」と述べた。
  これに対し、宮城氏は「SACOでは四十年使える施設と言っているのに、一時的というのか。われわれはやみくもに賛成、反対を言っているのではない。この問題は主権在民の根幹にかかわることであり、住民投票で是非を問うべきだ」と述べた。
  玉城氏は「県民が求めているのは基地の整理縮小であって、県内での移設・分散ではない。なぜアジアの米軍十万人プレゼンス、沖縄の一万八千人の海兵隊が必要か。ヤンバルに普天間の海兵隊を移し、五〜六千億円もかけて基地を新設する必然性はない」と述べた。
  住民投票を求める動きについて、西田氏は「住民投票は(代議制を否定し)衆愚政治を生む危険がある。単純にイエスかノーか聞けば、ノーが多いのは当たり前」と批判。これに対し、玉城氏が「住民投票は間接民主制を補完する。前回の名護市議選で海上基地は争点になっていない。住民投票で民意を問うべきだ」と述べた。
(写真説明)海上基地施設建設の是非、住民投票、振興策の在り方をめぐって活発に議論した新報ティーチイン=名護市、大西公民館


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