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診療報酬を不正請求1997年9月26日 
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  県生活福祉部(大城貴代子部長)は25日までに、調査した2カ月で約100万円の架空や水増しによる不正な診療報酬請求があったとして、那覇市内で歯科医院を経営する医師(51)に対して、10月1日から2年間にわたる「保険医療機関の指定取り消し」の行政処分を行う方針を決めた。26日に開かれる県地方社会保険医療協議会で承認を得て正式決定する。承認後に県は医師に対して処分を通知するほか、不正請求全額の返還命令を出す。また未発覚の不正請求がある場合は自主的に返還するよう命じる。医師は琉球新報社の取材に対して「職員の手違いじゃないか」と説明している。
  同医師は昨年10月にも不正請求の疑いがあるとして県から個別指導を受けており、半年の経過観察を受けていた。架空請求と水増し請求が発覚したのは経過観察中の今年1月と2月の診療分。同医院が不正請求を行っているとの患者の情報に基づいて、県生活福祉部保険課は1月と2月の診療報酬明細書(レセプト)約100件をもとに患者本人への調査を行った。
  診療報酬請求は、患者の自己負担分を除く保険適用の診療費を社会保険事務所など保険者に対して請求するもの。調査では診療を受けていないのに請求が行われた架空請求が40数件、診療を受けたが実際の診療以上の請求が行われた水増し請求20数件の計60数件、約100万円に上る不正請求が判明した。
  これを受けて保険課は8月28日に同医院への監査を実施し、10月1日から2年間の保険医療機関の指定を取り消す行政処分に踏み切ることを決めた。
  同指定の取り消し処分を受けると、社会保険や健康保険など全保険で診療費の支給を受けられなくなる。このため患者に診療費の全額を請求するか保険適用分を医院が負担しなければならず、開業を継続することは事実上困難に追い込まれる。
  同医院の医師は取材に対して「毎日多くの患者を診るので、何カ月も前にだれが来たのか来なかったのかいちいち覚えていない。もしかすると職員の手違いがあったかもしれない」と話している。


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