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パイン生産法人設立1997年9月2日 
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  沖縄経済連(新垣兼一会長)は一日、九六年産が二万トンの生産量を割り込むなど減少傾向を続ける県産パインの現状打開策として、東村にパイン生産法人を設立、一日に創立総会を行った。経済連の赤嶺久二郎常務など関係者らが出席。経済連主導のパイン生産振興事業で、法人設立により生産基盤の強化を図っていく。赤嶺常務は「経済連と農家が一緒になって、モデル的なパイン生産の先導的役割を果たしていきたい」と述べた。
  生産法人は有限会社「JA果樹農場おきなわ」。本島パイン生産の半数以上を占める東村を拠点に、果樹・野菜の生産、製造および販売、農作業受委託などを行う。出資金は七百万円。初年度の生産面積は約六ヘクタール、生産量はハウス、露地合わせて百五十トンを計画しており、二〇〇二年には面積が百二十九ヘクタール、数量四千百トン、取扱金額で二億五千五百万円を計画している。
  JA果樹農場おきなわでは、消費ニーズと生産のバランスなどパイン流通の問題点にも取り組むとし、当面は東村でのパインを中心に生産を行うが、来年度には八重山地域での活動も計画している。また将来的にはパインだけでなくマンゴーといった総合的な果樹生産へも取り組む方針。
  代表取締役には赤嶺常務が就任。専務に上間哲也経済連特産部長、常務に奥間洋一経済連調査役、農場長に嘉陽宗丘氏が選ばれた。


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