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基地の是非再び住民投票へ1997年9月7日 
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  【名護】県民投票で県内有権者の五三%が求めた米軍基地の整理・縮小。だがその後、県内移設という形で新たな基地犠牲を強いられようとしている一地域が名護市。名護市では「大事なことは市民自らが決めよう」と六月に名護市民投票推進協議会(宮城康博代表)を発足させ、総論的な問い掛けだった県民投票に対し、海上基地建設そのものの是非を住民投票で市民に問おうとしている。
  条例制定を求めるには有権者二%の署名で十分だが、推進協が集めたのは有権者の四六%(一万七千五百三十九人)。一カ月の署名期間中には、有権者自らが推進協事務所に署名に来るなど市民の関心の高さをうかがわせた。
  推進協事務局次長で自治労北部総支部の常任委員長を務める宮城保さんはこの署名数を「組合員の署名で条例制定請求した県民投票とは比べものにならない数字」として「もし投票が実現すれば、県民投票とは比較にならない投票率の高さになるだろう」と予測する。さらに「県民投票は官民投票だった」とも指摘し「これだけ集約できただけでも意義深いし、非常に重みのある住民投票になる」と位置付ける。
  今後は市議会での条例案の可否が最大の焦点。推進協では「市議会より何より、推進協のわれわれ自身が民意の重みをひしひしと感じている。しっぽを巻くわけにはいかない」と、年内投票実現に向け、十一日に始まる九月市議会の傍聴を市民に呼び掛けている。


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