4人に1人(25%)が「沖縄独立を要望」―。琉球大学法文学部の林泉忠助教授が実施した「沖縄住民のアイデンティティー調査」で、こんな結果が出た。独立を望む理由としては「沖縄の政治、社会的状況が本土とは違う」が最も多かった。
同調査は、林助教授を責任者とする調査チームが、今年11月に県民2300人に電話アンケート調査を実施し、1029人から回答を得た。併せて、台湾、香港、マカオでも地元大学の協力を得て同様の調査を実施した。
アイデンティティーの基本構造としては、4割が「自分は沖縄人」と回答。一方で、「日本人である」が21%、「沖縄人で日本人」が36%おり、複合的なアイデンティティーが存在していることを反映している。
スポーツで沖縄チームと日本チームが対戦した場合、「沖縄チームを応援する」が93%とほとんどを占めた。
台湾、香港、マカオの住民意識を見ると、「独立すべき」は台湾が約6割で最も多かった。香港は約2割、マカオは約1割となっており、独立に否定的意見が多数を占めた。
林助教授は「沖縄の人の率直な心情としては、地元への愛着度は高いが、日本人という意識も根付いている。今後、政府の政策、特に基地政策がどのように改善されるかによって、独立に対する意識も変わってくる可能性がある」としている。
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