在沖米海兵隊のチャールズ・バード人事部長、エドワード・ハーツル海兵隊コミュニティサービス代表取締役らは25日、県庁に宮城春一商工労働部長を訪ね、余剰予算が出たことで、年度末までにHPT(時給制臨時雇用)従業員100人を雇うとし、那覇渉外労務管理事務所に紹介を促すよう求めた。宮城部長は「100人は無理だが、雇用開始までに間に合う分は紹介したい」と答えた。県商工労働部では、コザ労管とも協力して対応する考え。
宮城部長によると、6000万円の余剰が出た理由をバード部長らは「雇用が計画通り進まず、福利関係費用が余った」と説明した。
在沖米海兵隊は今月7日、那覇労管に2月1日から2カ月間、清掃作業員、ウエートレスなどHPT20人を雇用することを通達。さらに、18日にも80人の紹介を求めた。1回目の通達に対し、那覇労管は24人を紹介した。
しかし、2回目の要請に同労管は、(1)10日間で多数を選定、紹介することは事務的に不可能(2)軍の計画性のない中、予算消化のための雇用を受け入れるべきか-として紹介を拒んだ。
在沖米海兵隊によるHPTの採用は、1989年度に137人で、その後は減少。94年から採用はない。また、那覇労管によると、米海兵隊が5人以上を申請したことはない。
宮城部長への要請でバード部長らは、地位協定がある中、那覇労管が紹介を拒否することができるのか、と強調したという。
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