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政府文書は存在/防衛長官認める、衆院予算委 2000年2月15日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

 
  【東京】衆院予算委員会は14日、米軍普天間飛行場の名護移設問題などについて審議した。共産党の志位和夫書記局長は日米両政府が1996年11月、当時の代替海上基地構想に当たり、政府内部文書の存在を指摘。瓦力防衛庁長官は存在を認めたが、事実関係については「コメントを控える」と言及を避けた。
  指摘されたのは、同12月の在沖基地に関する日米特別行動委員会(SACO)最終報告を前に、関係省庁の検討グループがまとめた海上基地の技術検討・評価報告書。志位氏が示した文書では、検討の前提条件として「40年以上」と明記されている。
  志位氏は「40年以上を確認しながら、その2年後の県知事選で使用期限15年を掲げた候補者を推したのは背信行為だ」とただしたが、瓦長官は「以前に各般の研究はしたが、沖縄の問題は、新しい出発点を迎えている」とかわした。
  非公開にした理由については「米軍の運用所要などが含まれており、公表することは日米の信頼関係を損ね、円滑な日米安保体制の運営に支障を来す」と説明した。
  海上基地については米国防総省が97年9月、「運用年数40年、耐用年数200年」とする報告書をまとめている。
  委員会では民主党の菅直人政調会長も使用期限問題を追及したが、瓦長官は「県や名護市の要請を重く受け止めるが、アジアの軍事情勢は問題も多く、これらを踏まえて今後日米間で協議していく課題だ」と述べるにとどめた。
 


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