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県議会「一坪反戦地主の排除」採択 2000年3月31日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

 
  2月定例県議会は30日午後、一坪反戦地主を外郭団体など県のあらゆる機関の役員に就任させないよう求める陳情を与党(自民、県民の会、新進沖縄)26人の賛成多数で採択した。野党(社民・護憲、社大、共産、結の会、玉城義和氏)の21人が反対した。同陳情は近く、県に送られる。一坪反戦地主会は採択後に県議会記者クラブで会見し「新たな戦前への一歩だ」と反発、抗議声明を発表した。
 
  採決に先立って伊波洋一氏(結の会)が「陳情を採択することは、憲法が規定する国民の基本的人権を著しく侵害する」と反対討論を行った。
  今回の採択の効力について県議会事務局は「法的拘束力はないが、一般的に意思決定機関である県議会での採択は尊重されるべきだと考えられている」との認識を示した。
  陳情採択について県は「採択は議会の意思。しかし選任は任用基準に従って行うだけだ」(県幹部)として、「所管する外郭団体役員の選任は適正に行う」などと県議会に説明した陳情の処理方針に沿って対処するという見解を示した。
  陳情は沖縄県政を糾(ただ)す有識者の会・国旗国歌推進沖縄県民会議(恵忠久会長)が1999年9月に提出。一坪反戦地主の土地所有の目的を「国の政策を妨害するためのもので憲法12条違反」と指摘。「平和祈念資料館監修委員、県公文書館役員、県教育委員など歴史の公正を期する立場から一坪反戦地主は不適格者」として、外郭団体などあらゆる県の機関の役員に就任させないよう求めている。
 
 一坪反戦地主会 会員は現在2300人。米軍用地特措法による5年間の強制使用が開始された1982年、反戦地主を支援し、軍用地を生活と生産の場に変えていくことを目的に832人が土地を購入。嘉手納飛行場や普天間飛行場内の土地を共有している。
 


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