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県議会に抗議54件/一坪反戦地主の排除陳情 2000年4月21日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

  一坪反戦地主を外郭団体など県のあらゆる機関の役員から排除する陳情が2月定例県議会で採択されたことについて、同議会事務局には「憲法の破壊と戦前軍国主義の復活だ」などとする抗議のファクシミリとインターネットによる電子メールが相次いで寄せられている。これまで寄せられた抗議は54件で、県内だけでなく九州、大阪、東京など全国から届いている。
 
  寄せられた抗議はファクシミリによる文書が52通、電子メールが二通の計54通。抗議は本会議で採択された3月30日から始まり、採択から12日後の4月中旬まで続いた。中には採択直前の30日午前中に採択しないことを求めるファクシミリもあった。
  採択前に寄せられた抗議は「県議会は思想および良心の自由を侵してはならないと定めた憲法第19条を否定する陳情を採択されぬよう強く要請します」「思想信条の自由を否定し、憲法の破壊と戦前の軍国主義の復活につながる陳情を採択しないよう強く抗議し、要請する」などの文がつづられている。
  採択後に届いた抗議は「軍国主義の復活につながるもので、断じて容認できません。県議会に対して強く抗議の意思を表明するとともに、数の暴力によって、民主主義を否定することのないよう強く要請いたします」「この陳情を県議会議員殿の良心に基づき、撤回されることを強く要請します」「(採択は)米軍基地用地の撤去を求め、軍用地を生活と生産の場に取り返そうとして活動している一坪反戦地主に対して、事実に反する不当な中傷と差別に他ならない。(中略)平和を求める県民および国民の声の広がりに対してこれを押しつぶそうとする悪質な意図によるものであることは明らかだ」と記するなど、強く抗議している。
  県議会のほか、県に対しても社大党、県労連、統一連、共産党などが公正に役員選任を行うよう要請している。
 


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