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県内でも、激戦の行方注視/米大統領選 2000年11月8日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

 
  米大統領選挙の開票が始まった。全国の75%の米軍専用施設が集まる県内でも8日、県、反基地団体などがテレビ中継で開票の行方を見守った。トップが代わることで、在沖米軍基地の整理縮小計画、SACO最終報告にも影響があるのか。県基地対策室では職員が開票状況を流すテレビニュースを食い入るように見つめた。反基地団体は「何も期待しない。基地撤去の取り組みを進めるだけ」と淡々と語った。
  県庁では、在沖米軍基地の在り方に影響する可能性もある米大統領選の開票を伝えるニュースを三役や幹部、担当部署が強い関心をもって見つめた。六階の基地対策室では、職員が真剣な表情で、激戦の行方に目を注いだ。
  午前10時のニュースで、勝敗を左右するといわれたフロリダ州でゴア氏の勝利が確実との速報が流れると、職員の間から「フロリダの結果は大きい」「ゴア氏が当選かな」などの声が上がった。
  今年夏から10月にかけて、対日安全保障政策の中枢を担ってきた超党派の有力者グループが在沖海兵隊削減と併せた日本の集団的自衛権禁止の撤廃などを促す論文を発表し、大統領選後の在沖米軍基地問題、普天間飛行場移設問題に影響が出るとの見方も浮上している。
  県幹部の一人は「県庁内の大統領選挙への関心は過去に比べ高い。どちらが大統領になっても、県の基地政策に変更はない」と話した。
  一方、安里秀雄違憲共闘会議事務局長は「どちらが大統領になっても変わらない。沖縄の基地の整理縮小は進まないだろうから、どっちにも何も期待していない。今後も継続して沖縄の土地を軍事基地に使わせない取り組みを進めるだけだ」と話し、淡々とした受け止め方だ。
  さらに安里事務局長は元米国防次官補らによる海兵隊縮小論の提言に触れ「縮小の条件に日本の憲法改正を前提にした要求があり、危険な提言だ。こうした提言が新大統領の政策に反映したとしても沖縄の基地問題に何の変化もみられず、むしろ沖縄を利用した日本の軍国主義化をもたらすことになる」と懸念も示した。
 


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