過去の記事 RSSicon

株でも資金集め/ユーゼン 2000年11月18日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

 
  マルチ商法で県内から多額の出資金を募りながら、元金や紹介料を支払わないままになっている「ユーゼン」(本社・東京)が紹介料が滞り始めた昨年9月に、「100万円の投資が1年で1億になる」などと言い、株式投資でも資金集めを行っていたことが17日、同社被害者の会の調べで分かった。同社は、石垣市伊原間大浦に5000坪の土地を購入し、リゾートホテルを建てる-などの名目でトンネル会社の株を一株5万円で会員に販売していた。株式の購入には申し込み証拠金として100万円が必要だった。被害者の会では、株式投資で県内だけでも少なくとも約1億円が集まったとみており、「それまで会員に配当してきた紹介料の回収行為だったのではないか」と憤りの声を上げている。
 
 ホテル建設名目/県内だけで総額1億円
  被害者の会によると、北谷町の同社沖縄支社内には観光リゾートのイメージ図や購入したとされる土地の写真などがパネルで展示され、支社長自らが会員に個別勧誘を行ったという。株の申し込みは「ランド(土地)・インベストメント(投資)・トラスト(信用)」という名のトンネル会社で行われていた。同社と「ユーゼン」の社長は同一人物だった。
  また、「古さと会」(本社・鹿児島)も今年7月から「ケイオーエムイー(KOME)」と名称を変え、「古さと会での損失を救済します」などと説明しながら県内で新規会員を募っていた。金額は一口5万円。被害者の会によると、すでに県内で約100人、4000口が集まっているという。
  県民生活センターの専門相談員でもある奥津晋弁護士は、「マルチ商法は必ず破綻(はたん)する。うまいもうけ話に乗らないことが大切。話に乗る人間がいなくなれば、マルチ商法も成り立たなくなり、なくなるはずだ」と指摘している。
 
 
 生活センターに遠慮なく相談を/県が対応策協議
  県外の二社によるマルチまがい商法で多額の被害が出ていることを受け、県文化環境部生活企画課と県民生活センターは17日午後、県庁内で対応策を協議。消費者への啓発事業と相談事業の強化を確認した。今月末にも県のホームページに県民生活センターのページも開設する予定。
  東江正清課長は「被害者とならないためにもちょっとおかしい、おいしい話だと思ったら県民生活センターに相談してほしい」と呼び掛けている。県民生活センターの相談は月〜金曜日の午前9時から午後4時まで。098(863)9214。
 
 ユーゼンの柳沼代表/「逃げも隠れもしない」
  【東京】事実上閉鎖した「ユーゼン」の柳沼善衛代表取締役は17日午後、東京・銀座にある系列会社で琉球新報社の取材に応じ、「私は逃げも隠れもしていない。会員の皆さんにはきちっと対応していく」と述べ、会員への支払いを続ける意向を明らかにした。また、沖縄で早めに説明会を開催する考えも示した。
  柳沼代表は「新聞報道で沖縄からの電話が殺到しているが、きちっと対応して説明している。『受け皿ができて、安心した』と言ってもらっている」と話した。約300本の電話があり、柳沼代表を含め、社員が対応したという。
  今月13日にユーゼンの受け皿となる系列会社の事務所を銀座に開設したばかりだという。柳沼代表は「これ以上被害者をつくらないように、やっていこうという矢先に報道が出てしまった」と釈明。系列会社について「化粧品をOEM(相手先ブランドによる生産)で全国販売している。大企業の購買部や弘済会などに卸している。この売り上げで、会員への支払いを行う」と説明した。
  柳沼代表は「現地に行って説明しないといけないが、この事務所が落ち着かないと行けない。この事業がつぶれると、支払いもできなくなる」と述べた。
  ユーゼンが行き詰まった理由については、「仙台の外資系の会社から100億円の投資の約束があるが、実行されていない。その都度、(入金が)引き延ばされており、私も被害者だ」と述べた。柳沼代表は「1年九カ月は会員への支払いを続けてきたが、仙台の投資を待っていると時間がかかるので、これ以上会員に迷惑を掛けたくないと思った。(沖縄の事務所は)家賃も払えないので、撤退せざるを得ない状況だった」と話した。
 


次の記事:マルチ商法被害60億円/県内の�...>>
アイコン 今日の記事一覧 アイコン 今月の記事一覧 アイコン 最近の人気記事


PR

過去の記事一覧


過去の記事を見る場合はこちらをクリックするか、 ページ右上のサイト内検索をご利用ください。