県監査委員(親泊英夫代表監査委員)は9日、1999年度の定期監査と財政援助団体等監査、2000年度行政監査の結果を稲嶺恵一知事に報告した。財政援助団体の監査では、県土地開発公社が保有する塩漬け土地(取得後5年以上たっても事業化されない土地)を初めて指摘した。
県立美術館や博物館の建設用地として、同公社が94年1月までに取得した文化施設等用地約4万8800平方メートル(価格86億3300万円余)で、報告書は「公社の利子軽減を図るため、(県は)県土地開発基金からの融資を無利子にしたり、一般会計からの貸付金で対応しているが、公社の長期保有は適当と思われない」として、県の早期買い上げを求めた。
定期監査では、精神保健相談事業で県立精和病院医師への講師謝礼金約70万円(29回分)や、特別養護老人ホーム事業の委員を務める県立那覇病院職員に支給した約6万5000円などが「通常の職務の範囲、関連性を有する行為への報償費支給は、給与の支給制限に抵触する恐れがある」として検討を促した。
また、未利用県有財産をテーマにした行政監査では、企業立地が進まない中城湾港新港地区の未処分地(普通財産)も指摘。「多額の予算を投じており、産業振興のためにも引き続き未利用状態の早期解消に努める必要がある」と強調した。
定期監査全体では、各機関の財務に関する事務の執行について「おおむね適正」と評価したものの、「留意、改善を要する」とされた事項は、昨年より六件多い76件を数えた。
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