在日米海兵隊トップのアール・ヘイルストン第三海兵遠征軍司令官(中将、在沖米四軍調整官)は19日、キャンプ・瑞慶覧内の兵員食堂「メス・ホール」で記者会見し、在沖海兵隊基地内の兵員食堂で、民間従業員231人を02年4月までに新規採用する、と発表した。
岩国基地など在日海兵隊基地の食堂で総計290人の雇用枠が設けられる。海兵隊予算から継続的に年間約1000万ドルが充てられ、従業員は基本労務契約(MLC)と同様の契約を結び、永続雇用となる。数年前に計画され、昨年12月、海兵隊総司令部から承認された。今年1月から雇用が始まっている。
これまでは、海兵隊員が、三カ月〜六カ月ローテーションで、日本人従業員とともに食堂運営を担っていた。兵士分業任務を民間人に担わせる。
ヘイルストン司令官は「海兵隊の業務を地域の人々に支援してもらい、われわれは本来の任務に戻る。食堂の質と職場意識を向上させられる。良き隣人政策の一環で、沖縄への貢献になる。日本人従業員は忠実で頼りがいがある」と述べた。
1999年7月の着任以来、初めて記者会見したヘイルストン司令官は「231人の雇用はひじょうに意義あることで、私自身が会見した。県内企業でもこれだけの規模の雇用拡大は記憶にない」と胸を張った。
B>良き隣人政策成果に期待/親川知事公室長
県の親川盛一知事公室長は「米軍はこれまでも英語ボランティアや身障者のスポーツ大会の開催などに尽力しており、今回のヘイルストン調整官の努力にも感謝したい。米軍とは、県民感情をないがしろにするような事件・事故の問題も抱えているが、こうした『良き隣人政策』の成果が出てくることを期待したい」と述べた。
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