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「兵力削減で基地縮小を」/4000人参加し、県民大会 2001年4月26日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

 
  海兵隊削減による米軍基地の整理縮小を求める「県民総決起大会」が25日夕、那覇市の与儀公園で約4000人(主催者発表)が参加して開かれた。実行委員会主催で、100万人を目指した海兵隊削減要求の署名運動で約144万人の署名が県内外から寄せられたことが報告された後、海兵隊削減などを求める決議を採択した。大会後は国際通りをデモ行進し、相次ぐ事件や事故に怒りの声を上げた。
 
  決議は(1)海兵隊を含む兵力削減による米軍基地の整理縮小(2)米軍人・軍属の徹底した綱紀粛正と人権教育を含む万全な再発防止対策(3)基地従業員の雇用対策と米軍用地主の補償、返還跡地の環境浄化に対する責任ある対応(4)日米地位協定の抜本的な見直し-を求めている。
  大会は、北谷町で発生した連続放火事件など相次ぐ米兵による事件・事故に抗議し、過重な米軍基地の負担を減らすことが趣旨。県議会が1月、全会一致で可決した米海兵隊削減要求決議を受けて、連合沖縄などが呼び掛けた。
  実行委では、ブッシュ米政権の誕生で米国防戦略計画が見直されることもにらみ、100万人署名運動と併せて取り組みを進めてきたが、超党派は実現しなかった。
  大会で実行委員長の玉城清連合沖縄会長は「全国から143万人を超える署名が集まった。小泉新内閣が発足する予定だが、署名と決議を基に県民の総意を訴え、沖縄の基地問題の解決を図りたい」と訴えた。
  署名運動を支援した連合中央から根本良作国民運動局長も出席し、鷲尾悦也会長のメッセージを代読。「海兵隊の蛮行に県民の怒りは頂点に達している。連合の800万組合員の取り組みと県民世論の高まりを、政府に訴えたい」と表明した。
 
 144万人の署名集まる
  海兵隊の削減を求める100万人署名運動を進めてきた実行委員会(委員長・玉城清連合沖縄会長)は25日、これまでに約144万人の署名が集まったことを発表した。
  うち県内分は約29万人。1995年10月の県民大会に合わせて連合が取り組んだ約27万人の署名を上回った。
  署名の最終集約日は27日。5月の連休明けに、政府に要請行動をする予定。
  県民総決起大会に先立ち開かれた記者発表で、玉城委員長は「集約された署名と(県民総決起大会の)決議を携えて新内閣に対し、沖縄の基地問題の解決を求めていきたい」と述べた。
  今回の署名は連合中央が支援して全国で運動を展開。全国で約115万人の署名が集まった。地方の連合組織から要請が上がった署名運動で、短期間にこれだけの数が集まったのは過去に例がないという。
  連合中央の根本良作国民運動局長は「これからの連合運動の大きな力になる。沖縄の要求を盛り込み、具体的な政府交渉に当たりたい」と話した。
 
 海兵隊削減を求める県民総決起大会決議
  超党派による10・21県民大会、全国初の県民投票などで、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の抜本改定が沖縄県民圧倒的多数の意思であることが明確に示された。
  県民世論の高まりで日米両政府が動いたが、基地機能の確保という施策が優先され、日米地位協定も運用改善という小手先の対応にとどまった。米軍基地に関する事件事故は後を絶たず、繰り返し発生してきた。
  21世紀に入ったことし、女子高校生に対する強制わいせつ事件が発生。さらに連続放火、器物損壊、傷害事件、環境汚染、軍用機事故など、米軍関係の事故や事件はとどまることを知らず、占領統治時代や治外法権を思わせる。
  国土面積の0・6%にすぎない沖縄県に、米軍専用基地の75%を集中的に押し付けられていることが問題だ。特に海兵隊は、在日総兵員の85%に当たる1万5000人が沖縄に集中配備されており、沖縄駐留米軍(2万5000人)の60%を海兵隊が占めている。異常な実態こそが、繰り返し発生する事件や事故の最大要因である。
  100万人を超える署名に込められた熱い思いと、総決起大会の結集者、沖縄県民の切実な要求として、海兵隊を含む兵力削減による米軍基地の整理縮小など四項目を、日本政府と関係当局が誠意を持って速やかに解決するよう強く求める。
 


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