【東京】日米安保条約の終了と日米平和友好条約の締結を求め研究を重ねてきた「21世紀・日本の進路」研究会(座長・隅谷三喜男東大名誉教授)は5日、都内で記者会見を開き、「21世紀の日本の進路-日米安保条約を日米平和友好条約に-」との提言を発表した。
当初、「日米問題研究会」として発足した同会は、メンバー15人で昨年7月から研究会を積み重ねてきた。
会見で槙枝元文・元総評議長は「研究会では、半世紀にわたる安保体制下の日本を検証し、今後どうあるべきかを議論してきた。冷戦が終わり、安保条約を正当化する根拠はない。国民の多くが望んでいるのは、日米両国の軍事同盟ではなく、平和友好関係だ。安保を終了させ、日米平和友好条約に切り替え、諸外国との外交政策を推進するべきだ」との提言を行った。
またメンバーの1人で日本婦人有権者同盟副会長の大槻勲子さんは、沖縄に駐留する米軍人、軍属による犯罪の多さを指摘した。
同会は、提言に基づいたシンポジウムを8日午後6時から東京・文京区民センターで開催する。県内からは、吉元政矩元沖縄県副知事がパネリストとして出席する。
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