沖縄都市モノレール(那覇市、社長・稲嶺恵一知事)は6日の取締役会で、需要予測と収支計画について1996年の事業申請から数年が経過したとして、見直すことを決めた。新たな収支計画を次回の取締役会に提出し、「順調にいけば来年1月ごろに運賃を決定し、運賃申請に向けた国土交通省との交渉に入りたい」(同社)考えだ。
96年の事業申請当時は、1日の利用客数を約3万5000人と予想。初乗り運賃は、市内線バス運賃がモノレール開業時までに260円になると見込んで、同じ額を設定していた。
同社は「市内バスの運賃が260円になると試算していたが、社会情勢が変わっている」としており、当初の申請額より引き下げる方向だ。自動車の所有台数の伸びや駅の利用者数などを再検討した需要予測を基に運賃を再設定し、収支計画をつくる。
1日の利用客数は、歩いて駅に行くことができる範囲を狭めて見直すため、予想の約3万5000人を下回る見込み。
同社は、22日午後5時から試験走行を行い、約4時間かけて2両1編成で往復し、最終点検する。25日には小禄駅で試験運転開始式を開く。試験運転は来年2月ごろまで行う予定。


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