国や県、有識者、港運関係者などでつくる「中城湾港新港地区物流マネージメント研究会」(座長・富川盛武沖縄国際大教授)は20日、那覇市のホテルで会合を開いた。この中で事務局から、特別自由貿易地域などを抱える同地区への外航・内航貿易定期船誘致の可能性を探る「航路就航の実証実験」を29日から実施する計画が示され、了承された。
実験には琉球海運が所有する貨物船「かりゆし」を使い、29日に東京を出港。大阪を経由して12月2日に那覇港、中城湾港にそれぞれ貨物を陸揚げする。3日には中城湾港で貨物を積み出港。那覇港でも貨物を積み、大阪経由で東京へ運ぶ。東京着は6日の予定。
同実験は現在、那覇港で実施している貨物の積み降ろし作業の一部を、中城湾港に移管した場合に得られる船会社や荷主の経済的利益、陸上輸送の変化を調べ、利用促進への課題を明らかにするのが目的。沖縄振興策の一環として位置付けられている。
委員からは「日本の港は情報の一元化、コスト高、使い勝手の悪さが指摘されている。実験は港運営のソフトづくりの手始めとなり、役割は大きい」との賛同や、「那覇港に寄港せず、中城湾港に直接貨物を運んで積み降ろしをする実験も考えてはどうか」などの提起があった。
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