イラク攻撃回避の意見書可決/県議会 - 琉球新報

過去の記事

イラク攻撃回避の意見書可決/県議会 2003年3月6日  Tweet

県議会(伊良皆高吉議長)は6日午前、開会中の2月定例会本会議で、政府などに対し、イラク問題の平和的解決を求める意見書案を全会一致で可決した。意見書は「空爆などで実際に被害を受けるのは無辜(むこの民であり、戦争を回避する道を探り続けるべき」とし、国連安保理決議の厳格な順守、外交努力の継続を強く求めている。小泉純一郎首相や川口順子外相、衆参両院議長ら五者に郵送する。
意見書を提案した総務企画委員会の具志孝助委員長は「イラク問題をめぐる国際情勢は一段と緊迫の度を増している。国連憲章に沿った平和的解決を強く求める」と述べた。
県議会は水面下で、野党がイラク攻撃「反対」を求める意見書提案を模索し、与党と文案調整を続けた結果「武力の行使は問題解決の手段とならない」とした部分は削除したが、「国連安保理決議の厳格な順守」「平和的解決」を強調することでは一致した。
意見書可決には与党の自民党内に一部、慎重論もあったが、「イラク攻撃前に可決すべきだ」との意見が与野党を超えて強まった。
また、本会議では約337億1000万円の2002年度の県一般会計補正予算案と同年度の県中城湾港(泡瀬地区)臨海部土地造成事業特別会計補正予算案を賛成多数で可決した。共産党会派4人が反対したため賛成、反対の討論を行い、決議した。このほか、県下地島空港関係事業など5つの同年度特別会計補正予算案と、同年度の県病院事業会計、県水道事業会計の補正予算案は全会一致で可決した。

◇沖縄戦体験の3人、在日6大使館に要請へ
米国、英国、スペインによる対イラク武力行使容認決議案に反対するため、平和市民連絡会は6、7の両日、沖縄戦体験者3人を東京に派遣し、国連安保理非常任理事国6カ国の在日大使館に対する要請行動を行う。
要請行動を行うのは、ひめゆり学徒隊で妹を失った大湾芳子さん(77)、両親、祖父母、弟2人を失った伊佐順子さん(71)、国民学校在学時に沖縄戦を体験した当間孝太郎さん(67)の3人。
大湾さんらは、アンゴラ、ギニア、カメルーン、メキシコ、チリ、パキスタンの安保理非常任理事国の大使館を訪問。自らの戦争体験を通して、戦争は住民に多大な犠牲を強いることを訴え、対イラク武力行使容認決議案に反対するよう求める。
6日午前、那覇空港ターミナルビルで行われた出発式で沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会の中村文子事務局長が「3人は沖縄戦で悲惨な体験をされた。平和を求める県民の心を非常任理事国に訴えてほしい」とあいさつ。大湾さんは「命のある限り平和運動を続けたい。沖縄の心を訴えていく」と、対イラク戦争阻止の決意を新たにした。

次の記事:個性あふれる作品勢ぞろい/読�...>>
今日の記事一覧今月の記事一覧最近の人気記事